海外FXで一番人気のXM Tradingですが、一部では
- 金融庁に登録されていない
- XMは金融庁無登録の違法業者だ
- 金融庁からXMに警告が出されている
などと噂され、登録してはいけない危険な海外FXであると言う人もいます。一方で、海外FX業者だと、XM一択というトレーダーもいるのが事実です。
結論からいうと、XMは日本の金融庁には登録されていませんが、安全に使える業者です。
この記事では、XMの金融庁に関する情報を調査し、これからXMを始めるか検討をしている人が安心して利用できるように解説していきます。
- XMはなぜ日本の金融庁に登録しないのか解説
- XMに金融庁が警告を出している理由
- XMは安全だと言い切れる理由
XMが金融庁に登録されていないことに不安を感じている方は、是非最後まで読んでみてくださいね。
XMの口座開設がまだの方は下記記事で解説しています↓
XMの口座開設方法を解説【XM Trading新規登録】 
日本には金融についていろいろ考えたり、指導したりする役所が存在します。それが金融庁です。
金融庁とは、【金融に関する全般の仕事をおこなっている】行政機関のことになります。
- お金を貸したり借りたりする仕組みの法律・ルールをつくる
- 銀行などの金融機関に関する検査・監督
- 株式などの取引についての仕事
つまり、金融に関する法律やルールを作って、監督局や検査局がきちんと法律やルールが守られているかを確認しているんですね。
XMもお金を使って取引をする（金融取引市場）に該当するので、日本人ユーザーが利用するのであれば、金融庁に登録が必要なのでは？と感じる人が多いんです。
ですが、【XMは日本の金融庁に絶対登録しなければならないよ】という条件には該当しません。
国内FX業者であれば、【日本の法律に沿って営業をしなければならない】という法律があるので、無登録だと違法です。
ですが、XMは海外FX業者になります。つまり、日本の業者でもなければ、日本人専用で運営しているブローカーでもないということです。
したがって、日本の金融庁の管轄外となり登録がなくても違法にはなりませんし、日本の法律が適応されることもありません。
また、XMでは【日本の金融庁に無登録でも問題ないこと】を公式サイトで明記しています。
XM TradingはJFSA（日本金融庁）の監視下にないため、金融商品提供や金融サービスへの勧誘と考えられる業務には携わっておらず、本ウェブサイトは日本居住者を対象したものではありません。
XM公式サイトより
上記の文章を読むと、XMが違法な業者ではないということがわかりますね。
もちろん、日本人トレーダーがXMを利用することは違法ではありませんので、安心してください。
XMは金融庁の無登録リストに掲載され、警告されています。
ですが、金融庁が出した警告リストをよく見ると、「FX GT」「AXIORY」など人気ランキング上位の代表格業者も掲載されています。
つまり、日本の金融庁に登録していない全ての海外FX業者がこの警告の対象になっているということです。
ですから、「XMで出金トラブルがあったから」「XMが詐欺業者だったから」という理由で、警告を出されているわけではないので、金融庁からの警告に関してはそこまで重要視する必要はありませんね。
XMは海外FX業者の中で圧倒的に人気を誇るブローカーで、日本人でも多くのトレーダーが愛用しています。なのに、なぜ日本の金融庁に登録しないのでしょう？
それは、日本の金融庁に登録するとトレーダーにとって取引しづらい環境、さまざまな規制の対象になってしまうからです。
日本の金融庁に登録すると【日本の規制に従わなければならない】＝【国内の稼ぎづらいFXと同レベル】に成り果ててしまう。
具体的に、XMが国内の金融庁に登録するとトレードの制限が発生します。
国内FX業者のレバレッジが25倍なのに対して、海外FX業者は高いところで3000倍の業者もあり、レバレッジの差がかなり開いています。
海外FX業者の魅力は、少額資金でハイレバレッジをかけられるトレードですよね。
例えば、XMの最大レバレッジは888倍に設定されていますが、日本の金融庁に登録してしまうと法律に従わなければならないので、最大レバレッジを25倍まで引き下げなければならないのです。
そうなると、少額資金で一獲千金を狙うトレードは不可能になり、海外FXを使う魅力はなくなってしまいますよね。
XMには、口座残高以上の損失がでた際に、超えた分の損失を業者が負担してくれるゼロカットシステムがあります。【借金になることがないシステム】として魅力的なシステムですよね。
しかし、このゼロカットシステムは国内FX業者では禁止に該当されているため、使うことができないのです。
理由は、日本の金融庁が「口座残高がマイナスになっても、補填はしてあげるのはダメ！」という法律を定めているからですね。
ですから、XMが日本の金融庁に登録してしまうと、【借金になることがないシステム（ゼロカット）】は使えなくなってしまいます。
ハイレバレッジでゼロカットシステムを使える環境が、どれだけトレーダーにとって素晴らしい環境かがわかりますね！
XMには現在3種類のボーナスが存在します。
- 口座開設をするだけで13,000円
- 入金額に応じて上乗せボーナス
- ステータスに応じてポイント還元
- 入金額に応じて上乗せボーナス
- ステータスに応じてポイント還元
上記のすべてのボーナスがトレードの資金として使えるシステムになっています。
しかし、国内FX業者はXMのような豪華なボーナスはありません。
国内FX業者の代表格3つのボーナスを見てみましょう。
| DMM FX | 口座開設から3ヶ月以内に新規取引500Lot以上で2万円 |
| GMOクリック証券 | FXネオ口座開設＋FXネオ取引で3,000円 |
| みんなのFX | 60日以内に5Lot取引で3,000円 |
国内を代表するTOP3のFX業者でも、この程度のボーナスとなっています。
これは、XMなどの海外FXではトレーダーが取引をするだけで、業者にも利益が入るのに対して、国内FX業者は、トレーダーが負けないと業者の利益にならない関係にあることが原因の1つ。
日本の金融庁によるボーナスの規制も関係していますが、トレーダーに無条件でボーナスを与えるメリットが国内FXにはないんですよね。
XMのボーナスキャンペーンをわかりやすく解説【2024年最新版】 XMはTradingPointが運営している世界的な証拠金取引サービスです。
日本の金融庁に登録していないだけで、取得や維持が難しい各国のライセンスを複数取得しています。
元々は日本人顧客もキプロスのTradingPointに登録していましたが、2016年欧州の規制の関係で、「Tradexfin Limited」に移管されています。
また、2021年新たにモーリシャス金融サービス委員会のライセンスを所有する「Fintrade Limited」が運営会社として加わり、現在は「Tradexfin Limited」「Fintrade Limited」2つの運営会社が日本顧客向けにサービス提供しています。
XM Tradingの運営会社の1つである「Tradexfin Limited」はセーシェルを拠点に運営しており、セーシェル金融庁（FSA）の金融ライセンスを取得しています。
▼XM公式サイトには、セーシェル金融庁のライセンスが掲載されています。
新たに2021年から加わった運営会社である「Fintrade Limited」はモーリシャス共和国を拠点に運営しており、モーリシャス金融サービス委員会（FSC）のライセンスを取得しています。
▼公式サイトに掲載されています。
このように、XMは日本の金融庁には登録がありませんが、支社のある国々でライセンスを取得していることから、安全性が高い海外FX業者であると言えます。
XMは日本の金融庁にこそ無登録ですが、海外での金融ライセンスを取得していることで安全性は充分に担保されています。
顧客資産は徹底して管理されているので、安心して利用できる海外FXと言えるでしょう。
XMの顧客資産管理方法は、主に以下2点の特徴があります。
- 欧州銀行に顧客資産を預けている
- 最大100万ドルまでの保証がある
XMでは顧客資産の管理体制として、分別管理を採用しています。
会社の運営資金と顧客資産を完全に分けて管理すること
分別管理の採用されていないFX会社では、トレーダーの資金が会社の運営資金に回されてしまいます。
そのため、会社の経営がうまくいかなくなると、顧客のトレード資金が減る恐れがあるのです。
XMは欧州銀行に顧客の資金を預けているので安全性が高いです。
XMは、投資家資金補償保険に加入しています。
トレーダーの資金を最大100万ドルまで保証する制度
100万ドル(約1億円)はトレーダーの資金を保証する保険に加入することで、万が一倒産しても顧客の資産が守られる仕組みです。
数百万円単位で取引をしているトレーダーはもちろん、大口の投資家でも安心して利用できます。
XMは金融庁に無登録だから違法というのは間違いで、今のところ日本在住者が取引するのは全く問題ありません。
- 日本在住者がXMでの取引を行う→違法ではない
- XMが日本で積極的な勧誘活動を行う→違法
現段階で違法性があるのは、XM側が日本で積極的な勧誘活動を行った場合のみです。
トレーダーが海外に資金を流出させてしまうことを日本の金融庁は防ぎたいため、年々日本の金融庁の圧力は強まっていますが、いまのところ海外FXが使えなくなるという可能性は低いでしょう。
XMのルールやライセンスが、日本の金融庁の動きによって変更になることもあるので、公式サイトで追って情報はチェックしておくといいでしょう。
